2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
このシステムを外国に持っていこうということで、御質問にありましたように、似たような地質がある部分というのが太平洋の島嶼諸国でございます。例えば、トンガであるとかフィジーであるとか、そういうところですね。そこに我々も出かけていって、何とか使ってもらえないかということをやりました。
このシステムを外国に持っていこうということで、御質問にありましたように、似たような地質がある部分というのが太平洋の島嶼諸国でございます。例えば、トンガであるとかフィジーであるとか、そういうところですね。そこに我々も出かけていって、何とか使ってもらえないかということをやりました。
それから、マンガン団塊とコバルトリッチクラストは採算ぎりぎりということですけれども、海底熱水鉱床の場合には、基本的には日本を含めた太平洋島嶼諸国というものが対象になるだろうと、中央海嶺ではない。 〔会長退席、理事渡辺猛之君着席〕 楽観論は、それの反対でございます。
ですので、当面はＪＯＧＭＥＣさんが行われる探査の技術、それから環境影響の評価の技術に使っていただくということがあれですけれども、なるべく早く太平洋島嶼諸国に乗り出せればいいな、そのときにも両方の技術は用意をしている、しかも民間に全て技術移転をしているというところでございます。
また、この適応分野への支援については、その五〇％以上を島嶼諸国や後発開発途上国といった脆弱な国々に配分することというふうにされております。
委員御指摘ございましたように、二〇一五年の第七回サミットはいわき市で開催いたしまして、自然災害への対応といった問題を含めて、島嶼諸国と関係を一層緊密にするための協力のあり方というものを検討し、それを成果として発信することによって、地域の一員として日本がともに働く姿勢を示すことができるというふうに考えているところでございます。
私も昨年来、島嶼諸国を巡らせていただきまして、気候変動の影響が国家の存亡に大きな影を落としているということを目の当たりにしまして、愕然といたしました。もう国ごと移住をしなければならないということを視野に考えている人たちが現実にいらっしゃいます。
私も幾つかの島嶼諸国を訪問し、地球温暖化が国家の存亡に大きな影を落としている状況を目の当たりにし、まさに、今そこにある危機との認識を新たにいたしました。世界各国の地球温暖化対策に大きな影響力のあるＩＰＣＣ総会が三月に初めて横浜で開催されるのを機に、地球温暖化対策を一層強化します。
すなわち、島嶼諸国あるいは発展途上国でありながらも、自分たちも努力する、それに手をかしてくださいと。こういうところに私は今回の会合の意義があったのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
また、島嶼諸国の中で、昼飯を食いながら話をしておりました。いや、石原、申しわけない、私は日本のことをわかっているから言いたくなかったんだけれども、自分たちの後ろにもついている人間がいるから一応言ったけれども、日本の環境援助、技術移転あるいは支援というものには、ＪＩＣＡを通じて本当にお世話になっている、申しわけないと言ったり。 先進国の中でも辛辣なことを言う人もいました。
島嶼諸国にとっては非常に深刻であります。 私も、ことしツバルを訪ねさせていただきました。平均の標高が二メートルというところにあっては、ＩＰＣＣの報告で、八十二センチ潮位が上がりますと、もう既に潮位が上がっていて、生活空間が海水に侵食をされているものを目の当たりにしますと、国の存続さえも危ぶまれる。
今度も、バイの会談で島嶼諸国の方々ともお話をさせていただきましたけれども、うちの空港は今、日本から援助をいただいた太陽光パネルで電力をかなりの部分賄っている、これを一〇〇％にしたい、あるいは、もっともっと新たな再生可能エネルギーの技術を移転してもらえれば、自分たちのこの地球温暖化に対する貢献というものができるようになっていく、こんな話もいただいております。
しかし、目を外に転じますと、地球温暖化の影響というものは、アメリカでのハリケーン・カトリーナ、あるいは、昨年十二月に東南アジアの国々、フィリピンあるいは島嶼諸国を襲った巨大台風、あるいは各地域で起こっております干ばつ、こういう形で、私たちにもう目に見える形で脅威をもたらしているんだと思います。
しかし、立ち止まって考えますと、地球の温暖化ということは、今を暮らす私たちだけではなくて、また日本だけではなくて、人類全体の共通の大きな大きな課題でありますし、このことがアメリカで起こった大きなハリケーン、あるいはアジアの地域でも台風が異常に発達をして、昨年はパラオあるいはフィリピン、島嶼諸国の人命、財産に大きな影響を与えている。
そのためには、やはり健全で恵み豊かな環境、そしてこれをどうやって守っていくかということが一番重要でございまして、国内のそういう環境というものはもとより、国際的に、先ほど井上副大臣がお話ありましたように、アジアの３Ｒの会議で三十一か国もの国々が参加して、特に島嶼諸国の方々の御意見というものが活発であった。まさにその人たちは自分たちの住む国土がなくなるという危機に今直面しているわけであります。
それによって何が起こるかというと、やはり赤道直下の島嶼諸国によっては、満潮時には潮位が上がってその国土が侵され、そこに暮らす何万人もの方々が生存を危うくされる。 こういうことが目の当たりにこのシミュレーションの中である以上は、私ども、これは人類共通の課題としてこの地球温暖化を何とかとめていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。
私も非常に重要なサミットだというふうに思っておりまして、二〇〇三年のころは、いろいろな問題を抱えている島嶼諸国を日本が激励するとか、彼らの要望を聞いてそれを国連での日本のさまざまな外交活動に反映するとか、そういう面が強かったんですが、最近は、例えばパプアニューギニアあたりでは資源が非常に出ていて経済成長著しいところでもございますし、また、東ティモール、ここは私四回ほど行かせていただいた国で、グスマン
そのときマケイン上院議員が言ったことは、アジア太平洋の小さな島嶼諸国が不安定になっていることについて、オーストラリアが一生懸命支援しているのだが、日本も一層の役割を果たしていただければありがたいと。パプアニューギニア、ソロモン、東ティモールといった国々のことであります。
○政府参考人（大江博君） まず、私の方からは島嶼諸国の問題についてお答え申し上げたいと思います。 御案内のように、島嶼諸国の問題、今気候変動問題の中で非常に大きな問題になっておりまして、我々もどういうふうに対応していくかということを検討しているところでございます。
加えて、向こう三年間で約千人ぐらいの青少年交流というのをやりたいということで、こういったものは島国の方、島嶼諸国の方からの要望に応じてこのような形をプランさせていただいております。
きのうも田村議員にお話をしたわけでありますけれども、世界の諸国を見まして、やはり島嶼諸国というのはもはや水没するんじゃないだろうか。
フィジーなんかの島嶼諸国の人たちが言うには、もう我々の国がなくなってしまうんだ、それがためにはもう地球温暖化をぜひ防止してほしいと。
島嶼諸国におきましては、温暖化による水位の上昇によりまして埋没してしまうおそれのある危機感を持ってＣＯＰ会議にも臨んで、それを主張いたしておるところであります。
特に今回、環境という、自然と共生ということでございますから、今ＣＯＰ３も開かれておりますけれども、いわゆる太平洋島嶼諸国について絞ってお聞きしたいと思います。 地球環境問題に極めて高い意識を持っている太平洋島嶼諸国、御存じのように海抜一メートル前後ですから、その南太平洋の国、島々がたくさんあるわけですから、非常に環境問題、重要な問題になってきます。
あともう一つ、外務省の方がどうお考えかは知りませんが、今度の会議には特にこの地球温暖化問題、海面の上昇で影響を受ける例の小島嶼諸国が随分来ていまして、マーシャル諸島であるとかあそこら辺のバヌアツ、ニューギニアあたりでしょうかね。
やっぱり島嶼諸国、小さい島国はかなり温暖化のことを心配していますから、二〇〇五年で一九九〇年比で二〇％削減と言っていますし、ＥＵは一五％削減、よく考えてみたら域内では各国別と言っていますからちょっと何かいろいろマジックもあるんですけれども、少なくともＥＵ全体では一五％と言っておりますし、また施策についてもヨーロッパはどうもダブルバインドで、目標もきっちり決めろ、施策についても国際協調できる、例えばデンマーク